本日も法人の経費についてになります。
法人での一般的な経費は役員報酬になります。
役員報酬は期初から3か月以内に決定する必要があります。
不動産収入の場合毎月の収入はある程度の収入が予測できるので
役員報酬は計算しやすい業態ではないかと思います。
ただし、普通にサラリーマンをしている方の場合は2か所から給料を
受取ることになるため副業規定などが禁止している会社の場合は
注意が必要です。その場合は業務に従事している他の役員（奥さんなど）
へ支払うことも可能です。
出張手当
これは旅費規程をつくることで出張日当として経費にすることができます。
金額があまりに高額だと問題があるようですが、1日2万円位の金額は
問題ないようです。これを利用して遠出をした際の経費に利用が可能です。
法人保険の利用
これは経費として1部を損金計上しますが、満期や受取る際には売上として
計上されてしまうためあくまでも一時繰延のための方法になります。
ただ、満期を迎える前に個人に名義変更したりと色々な方法があるようですが
入る保険によって非常に複雑になるため勉強が必要です。
個人所有の車を利用した節税
これは誰でもできるのですが、名義の変更、その際の名義変更の手数料、税金を支払う必要があります。
個人で所有している車をある程度の適正価格で法人が購入したことにして
法人で購入した中古車を減価償却にて経費計上する方法です。
中古車を購入しても同様の節税ができます。
上記はほんの一部ですが節税対策は法人だとたくさんありますが
どれが自分に当てはまるかしっかりと見極めてちゃんと法律の範囲内で
節税を考える必要があります。
